中小零細企業融資問題を解決するため、昆明市は今年統一して各レベルへの財政資金4億元を投入し、銀行新規融資を100億元以上に促す計画案を提出した。これにより1,000社以上の中小零細企業の融資が手形割引のサポートを受けられるようになる。

昨日その「昆明市中小企業サービスセンター」の開設式が行なわれ、昆明市幹部、中国人民銀行昆明センター支店、雲南銀行業監督管理委員会、雲南省工業と情報化委員会、雲南省科学技術庁、雲南省人力資源及び社会保障庁、19の銀行及び金融機関の責任者が調印式に出席した。

省委常委、市委書記張田欣が市工業と情報化委員会主任陳浩に「昆明市中小企業サービスセンター」の看板を授与した。

企業融資コストを下げる

市委副書記、市長・張祖林は市委、市人民代表大会、市政府、市政治協商会議を代表して、省部門と各金融機関による長期的な昆明市への関心、支持に対して感謝の意を表すとともに、2011年は各金融機関が統計719.38億元（約10,071億円）を昆明市に新規融資を行い、各プロジェクトの融資は全省の60.2％を占めたことを明かした。特に今年、マクロ金融政策が厳しい状況の中、各金融機関が継続的に昆明市に高い支持を持ち続けたことで、4月までに各金融機関は累計366.72億元（5,124億円）を昆明市に新規融資するに至った。

張祖林は、中小企業が地方経済を継続的に安定させ高めることを促すものであり、就労問題を解決し、財政収入を提供すると述べた。今のところ、先進地域と比べ、全市の中小企業の発展レベルが未熟であり、多くの困難に直面している。今年第1四半期、昆明地区の中小企業新規融資41億元で、全省の58.7％を占め、前年同期比の1.2％ポイント下がった。

昆明市は積極的に新たな財政投入メカニズムを作り出し、中小企業融資を支援し、元来の企業への直接補助金としてきた財政資金を財政手形割引、融資リスク補償、銀行割り当て財政資金貯蓄への転換及び、奨励銀行による間接投入方式を採用。投入方法の転換により、企業融資コストが下がることで中小企業への融資を増加させ、財政資金の拡大、促進し、また、銀行融資資金を工業、政府系企業以外への融資を広げ、エコ事業、新産業、科学技術への企業固定資金投資の増加と中小企業の発展を促すことで中小企業融資の良い環境を作る事を目的としてこの金融サービスは始まった

 

2012年、昆明市は各レベルへ投入する財政資金を4億元と確定し、1,000社以上の中小企業新規融資に100億元以上を支援することを決めた。同時に、2012年昆明市市内の工業企業を外地へ移転させ、技術改善プロジェクト促進計画を策定。外地での企業新規技術改善融資の目標額を100億元以上とした。

張祖林はまた、各金融機関が昆明市内の新規中小企業へ向けて、外地へ移転させる事を前提に、技術改善のために323億元の融資枠を設定。中小企業の融資困難の解決を支援することで、必ず全市の中小企業発展を促進することができると述べた。そして、今回の銀政協力契約の調印により、新たな銀政協力のパターンを創り出し、中小企業発展を促すイノベーションになると述べた。また、昆明市政府が契約内容を確実に実行し、積極的に金融機関へ優良企業を推薦し、継続的に調整とサービス提供をすることで、融資資金の役割を十分に発揮させ、工業化の発展、経済全体の飛躍発展となる。そして昆明市は中小企業外資融資手続きを簡略化し、抵当物登録の方法を改善し、中小企業融資に良い環境を創造する。同時に各銀行が融資審査プロセスや手続きを簡略し、融資条件を緩め、最大限に中小企業と地域技術改善プロジェクトへ支援条件を創り出すことも期待していると強調した。

 

続いて市委常委、常務副市長黄雲波と19社の銀行業及び金融機関の責任者と「中小企業融資、実体経済発展銀政協力契約書」を調印した。

地方財政資金の増幅効果と志向作用を発揮し、企業融資コストを下げ、中小企業の困難を確実に解決するため、「昆明創新財政投入機構による中小企業融資支持、実体経済発展並びに創業就業する実施案（試行）」が公布された。

「実施案」の支援対象は、全市工業、政府企業以外の企業、エコ事業、科学技術と労働力密集企業等の中小零細企業。市工業と情報化委員会、市科学技術局、市人力資源及び社会保障局は情報企業項目、科学技術企業項目、労働力密集企業項目に分類、財政は該当する1,000社以上の企業に融資支援を実施する。

この契約により市政府と銀行と銀政協力契約を結ぶことにより、分類項目に登録した企業に対して新規融資支援をしている金融期間に財政手形割引の利息、融資リスクの補償、銀行へ財政性資金貯蓄を配置する。

工業と情報企業項目、科学技術企業項目に分類される中小企業新規融資手形割引に対して、中国人民銀行が公布した同期融資基準率の80％の手形割引を与え、期限は原則融資期限と一致することとする。労働力密集企業項目に分類される小企業新規融資手形割引に対して、中国人民銀行が公布した同期融資基準率と同等の手形割引を与え、期限は2年を超えないこととする。

そのほか、市工業と情報化委員会に設置してある中小企業サービスセンターが中小企業の発展と転換、レベルアップに対してオールラウンドに、多方面で、より良いサービスを提供する予定だ。